投稿者: blanket-blog1

401Kという言葉を良く聞きますが、一体何なんだろう・・・という方に

改めてご説明したいと思います。

401Kとは、アメリカに内国歳入法401条項に基づく

年金制度があり、それを参考にして日本は2001年にスタートしました。

それに倣って、「日本版401K」とも呼ばれています。

この年金制度とは確定拠出年金です。

年金給付額が決まっているのが「確定給付年金」ですが

毎回の掛金は決まっているものの、もらえる額は運用結果次第というのが

この「確定拠出年金」というわけです。

企業型確定拠出年金への加入数は、2001年には8.8万人でしたが

2012年には440万人が利用している制度に成長しています。

公的年金は、給付を引き下げることや、給付年齢を引き上げることを

検討している中で、「自身の老後を国だけに預けるのは不安」と感じている

方が増加しているのが大きな原因ではないでしょうか。

将来的にみて急激な少子高齢化の進行、金融機関の利率減少、

公的年金の内容見直しなど、不安点が非常に多いです。

そんな中で、自分で運用を決められる制度が注目を集めているわけです。
自分の資産をどのように運用していくかを決められるのが

この制度の良いところです。

 

企業に退職金制度や企業年金制度があっても、結局どのくらい自分が

もらえるのか不明確な部分がありましたが、「自分が運用している」ため

今の時点でどのくらい年金がもらえるか分かるようになっています。

給付の引き下げが行われることもありません。

 

ただ注意点としては、運用結果は自分の責任になっていることです。

自分が好きなように運用方法を選択できる代わりに、その結果は

自分次第というわけです。

また老後のための制度なので、基本的に60歳までは原則解約できません。

企業型確定拠出年金は、やるかどうかは会社次第です。

その制度を活用していない会社では、社員は利用できません。

注意点はあるものの、国や企業に縛られない、老後保障として

現代のニーズに非常にマッチングしている制度になっています。

スタートから右肩上がりに加入者数は増えているので、

これから新たに導入していく企業も多いかもしれませんね。

 

今は女性も社会進出しストレスにさらされることが多くなってきています。

それに伴って、女性特有の疾病罹患率も高くなってきているのが現状です。

女性の部位別のがん発症する割合が圧倒的に高いのが乳がんです。

25歳～65歳までの間では他の肺がん・胃がんに比べて

発症する確率が高くなっています。

保険会社では、女性特有の疾病に対する保障を手厚くした

女性向けの保険商品があるのをご存じでしょうか。

このような商品では通常の医療保険の内容に加えて

女性特有の疾病に対して保障が手厚いことや、異常分娩など

妊娠・分娩に関するものも保障対象になる可能性があります。

幅広い年代の女性が、検討するべき保障内容なのではないでしょうか。

女性で医療保険を検討している方は、女性ならではの商品もあるということを

覚えておくと良いでしょう。

株式会社ぶらんけっとでは、今月よりFWD富士生命 の商品の取り扱いを開始いたしました。

FWD富士生命は、独自の商品開発によりこれまでも「がんベストゴールド」「E-終身」などユニークな商品を生み出していますが、、今回取扱を決めたのは企業向けの全額損金商品「生活傷害保障型定期保険」を法人保険のラインナップに加える目的です。

「生活傷害保障型定期保険」は、企業が支払う保険料が全額損金に算入できて、将来解約時の返戻率が業界トップクラスの高さの商品で、企業の簿外資産形成に大きく役立つ商品です。

これにより、弊社では全額損金で返戻率の高い商品として、

・FWD富士生命　　　生活傷害保障型定期保険

・エヌエヌ生命　　　重大疾病保障保険、生活傷害定期保険

・マニュライフ生命　無配当定期保険

と、銀行や証券会社並の、隙のないラインナップをご用意することが出来ました。

企業向け生命保険は、是非ぶらんけっとへご相談下さい。

 

(株)ぶらんけっと取扱生命保険会社（2016年11月1日現在）

アクサ生命、FWD富士生命、エヌエヌ生命、オリックス生命、ジブラルタ生命、ソニー生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、マスミューチュアル生命、マニュライフ生命、三井住友海上あいおい生命、明治安田生命

相続対策と生命保険について簡単に説明を書きましたが、

今度はより詳細に説明をさせていただきます。

　①　「争続」対策（遺産分割対策）

　②　納税資金対策

　③　節税対策

です。

①　「争続」対策（遺産分割対策）

相続人同士のトラブルを俗に「争続」と呼びます。

生命保険を相続対策で

「争続」対策ということは、つまり、自身の死後に相続人同士がもめないための対策をすることです。

最も有効で大切な争続対策は、公正証書遺言の作成です。

財産を誰にいくら相続するかを、生前に書面に残すことで、相続人同士がもめることを防ぎます。

生命保険は、死亡保険金の受取人を名指しで指定することが出来るので、財産の配分について遺言書と同じ効果があります。

たとえば不動産など現金以外の分割がしにくい財産を持っている方は、財産の分け方に相続人間の不公平が生じます。その不公平を保険金で補うのです。

相続人が長男、長女の二人、

相続財産が不動産5,000万円、現金1,000万円だとします、

長男に不動産5,000万円を、長女に現金を1,000万円それぞれ相続をすると、4,000万円の不公平が生じます。また、長女は遺留分（法定相続分の1／2、この場合は1,500万円）として後500万円を長男に請求することが出来ます。

そうならないために、長男を受取人とした生命保険に加入して、長男が受け取った保険金から「不公平分はこれで許してね」という具合に長女にお金を渡します。これを「代償分割」と言います。

また、生命保険は2親等以内、保険会社によっては3親等以内の親族を受取人にすることが出来ます。

たとえば子供がいる方の場合、親兄弟は法定相続人ではありません。

ですが、保険金受取人を兄弟にすれば、法定相続人ではない兄弟にも財産を遺すことが出来ます。

以上のように、

残された遺族がもめないために、

自分の希望する方に現金を遺す手段として、

生命保険が活用できるのです。

②　納税資金対策

相続財産の総額が多額になる方でも、現金が多いとは限りません。

相続税は原則、現金での納付が求められます。

現金がないと納税が出来ないので、生命保険の保険金を納税の原資にするということです。

この場合、生命保険の利点は二つ

　１．保険金は現金で支払われる

　２．遺産分割協議を経なくても保険金の請求が出来る

という点です。

１．保険金は現金で支払われる

言うまでもないことではありますが、相続においてはかなり重要です。

不動産が1億円相当あり、相続税が2,000万円かかるような方が、現金を1,000万円しか持っていなかった場合、遺族は自らの財産から税金の不足分1,000万円を捻出するか、不動産を処分する必要があります。

これでは、せっかく所有している不動産がかえって遺族にとってのデメリットになってしまいます。

ここに、1,000万円の保険金が加われば、遺族は自らの懐を痛めずに納税を行うことが出来るというわけです。

２．遺産分割協議を経なくても保険金の請求が出来る

相続税は、被相続人が死亡してから10ヶ月以内に現金で納付をする必要があります。

しかし、被相続人が遺言書を残さず亡くなったような場合は、遺産分割協議が終わらないと銀行口座の解約も出来ず、遺族は納税資金を確保することが出来ません。遺産分割協議は1年以上時間がかかることも珍しくありません。

遺産分割協議が10ヶ月を超えて納税が遅れると、相続税に延滞税が課せられるなど相続人の不利になってしまいます。

そこで、生命保険の出番です。

生命保険は、遺産分割協議を行わなくても、保険金受取人個人で請求の手続きが可能です。

先に死亡保険金を受け取り、そこから納税をすることで遺産分割協議がまとまらなかった場合の納税資金確保を行うことが出来ます。

③　節税対策

生命保険の死亡保険金には独自の非課税枠が認められていて、

　法定相続人数×500万円

までの死亡保険金には税金が課せられません。

これを活用して、相続税の節税を行います。

加入形態は

　・契約者　父

　・被保険者　父

　・死亡保険金受取人　妻or子

です。

この形で加入をして、妻もしくは子が受け取る保険金のうち、500万円までは相続税が非課税となるので、現金500万円を相続するよりも手元に多く残すことが出来ます。

保険会社に預けておけるお金があれば、とっても簡単に出来る節税対策です。

いかがでしたでしょうか、

株式会社ぶらんけっとでは、単なる保険提案ではなく、

行政書士、税理士と連携して、遺言書の作成も含めて包括的に相続対策を行うことが出来ます。

保険は保険屋さん、遺言書は政書士、税金は税理士と別々に頼むよりずっとスムーズに、そして無駄なく相続の対策が行えるのが弊社の保険提案の魅力です。

ご相談は無料です、お気軽に。

「相続対策に生命保険に加入しましょう」

という提案を受けたことがある方でも、

「どうして生命保険が相続対策になるのか？」

ということに疑問を持ったまま提案を受けることがあるようです。

そこで、

生命保険がどういった点で相続対策になるのかを、

なるべく簡単にお話しします。

大きく分けて3つの効果があります

　①　「争続」対策（遺産分割対策）

　②　納税資金対策

　③　節税対策

です。

順番に、

①　「争続」対策（遺産分割対策）

生命保険に加入すると、「死亡保険金受取人」を指定します。

この受取人の指定は、遺言書と同じ効力があり、受取人に指定された方は他の相続人に関係なく、自分だけ保険金を受け取ることが出来ます。

つまり、「○○に保険金1,000万円を渡そう」ということが簡単に出来ます。

遺産分割でもめそうな場合に、自身の意図した振り分けをするために生命保険が有効に活用出来ます。

また、土地や株式などをある一人の相続人に相続させたい場合には、他の相続人との不公平を解消するために生命保険に加入して、保険金で不足分を穴埋めするという方法があります（代償分割）。

②　納税資金対策

不動産や株式などの財産が多く、現金が少ない場合、その方の遺産を相続した相続人は、相続税の支払いに困ってしまいます。

たとえば、不動産1億円、現金が1,000万円、といった場合に全てを相続して相続税が2,000万円かかれば、1,000万円を相続人が捻出しなくてはいけなくなります。

そこで、自身の財産総額から相続税の見込み額を計算して、その分を保険金として遺すことで、遺族が納税資金に困らないようにするのが納税資金対策です。

③　節税対策

生命保険の死亡保険金には独自の非課税枠が定められています。

「保険に加入すると、相続税の節税になります」というのがこれです。

具体的には、

　　　　　　　　　法定相続人の人数×500万円

までの保険金が非課税となりますので、

たとえば妻と子二人の場合は1,500万円までの保険金は相続税の計算から対象外となります。

特に、現金や金融資産をお持ちの方は、法定相続人×500万円分の生命保険に加入すると、簡単に相続税を軽減することが出来ます。

以上、

生命保険を活用した3つの相続対策、

簡単なご説明でした。

銀行で住宅ローンを借り入れると

各社で決められた金利で返済していく他に、

様々な独自サービスを開始している銀行もあります。

例えば人気を集めているイオン銀行は、住宅ローン借り入れをすると

「イオンでの買い物がいつでも５％OFF」など、

差別化を図っている所も多くみられるようになってきました。

中でも注目したいのは

住宅ローンを借り入れると疾病保障サービスを付与します、というものです。

特定疾病になった際に、住宅ローンが完済されるという魅力的な話ですが

医療保険の「特定疾病保障」と何が違うのでしょうか。

まずローンの方について確認しておきたいのは「支払い条件」について。

どのような状態になった時に、免除されるのかを確認しておく必要があります。

某Sネット銀行では

「８疾病について保障し、所定の状態になった際に、住宅ローン残高相当額が保険会社から支払われて、ローンが完済される」とあります。

所定の状態とは

→３つの特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）または５つの重度慢性疾患により就業不能になり、その状態が１２か月を経過した場合・・・です。
これに対して、医療保険は

「○○と診断された時」となっているのがほとんどでしょう。

 

名前が似ていても別物と認識しましょう。

 

ローンの疾病保障は

→ローン返済時に消滅する期間限定保障

→ローンに対する残高相当額が支払われる

→所定の状態になった後、支払い条件までの間、相当の時間を要する

 

医療保険は

→商品によっては終身保障もある

→設定額内で自分で保障金額を設定できる

→入院・診断など、手厚くしたい部分を手厚くできる

 

概要でいうとこんなところです。

ただローンの方は、金利上乗せ無しで行っている銀行も多くあるので、

「ローンの借入サービスの一つで、いざという時にこういう保障あったな」

という認識をしておけば良いのではないでしょうか。

 

ただ「うちは住宅ローンで、特定疾病に対する保障は間に合っているから」

という認識は注意した方が良いです。

 

「名前は似ているが、保障内容も保障目的も別物」を覚えておきましょう

 

10月6日（土）の北海道新聞、

出てましたね、夢のがん治療薬「オプジーボ段階値下げ」。

注目の高さが伺えます。

来年度から25％値下げ、

とはいえ、もともと点滴1本70万円の薬です、

25％ｏｆｆでも約50万円、

高額に変わりはありません。

こういった高額な治療を受けるために、

生命保険としては

特定疾病保障保険が有効です。

こちらにまとめてありますので、ご覧になってみてください。

→特定疾病保障保険について。

10月9日（日）、北海道新聞の記事より

驚いたのは、北海道内に100歳以上の方が2,939人もいるということ。

やっぱり長生きの時代なんですね。

ぶらんけっとの生命保険設計は万が一の保障はもちろんですが、、「長生きに備える」保険設計を基本としています。

長生きに備えるとは、具体的には

　・保険料の払込を老後に残さない

　・必要な保障は一生涯続く

　・払い込んだ保険料はなるべく将来戻ってくるようにする

という点を重視しているということです。

「たくさん保険料を払ったのに年を取ってから何の役にも立たない」

「若いときは安かったけど、老後の保険料が高い」

といったことがないように、

「長生きしても大丈夫」な生命保険設計を、是非ぶらんけっとにご相談ください。

10月9日、フジテレビの「新報道2001」より、

夢のがん治療薬がより身近になる可能性が？

取り上げられたのは、小野薬品工業が開発した「オプジーボ」 という製剤。

点滴投与によって、肺がん、乳がん患者のがんが小さくなったという事例を紹介していました。

「点滴投与でがんが消える」という点では夢の治療薬ですが、

問題は長高額な薬価。

現在、100ml一瓶約73万円、週に一度の投与が1年間続くと約3,500万円の医療費となる計算。

この問題に対処すべく、国も動いていて

「厚生労働省は５日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会を開き、引き下げの方法を取り上げた。（平成28年10月6日　日本経済新聞）」

ということで、少しずつ身近な治療となってくる可能性があるが、

それでも高額な部類の治療ではあることでしょう。

番組中、コメンテーターの方が、「公的医療保険と、民間の医療保険の両方に頼ることが必要でしょう」という趣旨のことを述べていました。

では、仮にこのような高額な治療を受ける際に生かされる「民間の医療保険」とは、どういったものか。

まず、この「オプチーボ」の投与は、厚生労働省が定める「先進医療」には該当しないので、先進医療特約による給付は受けられません。

「がん保険」や「医療保険」のがん診断給付金（通常は100万円程）を充てるとしても、かなり不足します。

ひとつ、当てはまるものとしては、がんを始めとした三大疾病にかかったときに死亡保障と同額の給付が受けられる特定疾病保障保険（三大疾病保険）があります。

この保険ですと、たとえば保険金額2,000万円で加入すると、がんと診断された時点で2,000万円の保険金が下りるので、かなり高額な治療に耐えることが出来ます。

日々進歩するがん治療技術に合わせて、

ご自身の保険も時代の流れに合わせて行く、ひとつの選択肢として、

ご相談はお気軽にお問い合わせ下さい。

 

関連記事

・オプジーボ

・日本経済新聞

・特定疾病保障保険

 

死亡時だけではなく、がん・心筋梗塞・脳卒中といった三大疾病になってしまった時に死亡保険金と同額の一時金が下りる保険があります。

「特定疾病保障型保険」というものです。

この商品の最大の特徴は、

がんは診断された時点で・急性心筋梗塞・脳卒中は所定の状態になった時点で、死亡保険金と同額の一時金が受け取れる、

ことです。

死亡保障だけではなく、生きてはいるけど大きな病気にかかってしまい多額のお金が必要になってしまう場合に力を発揮する保険です。

保険期間は最短10年から、一生涯保障されるものまで幅広くあります。

 

保険会社は

・ソニー生命

・マニュライフ生命

・オリックス生命

・東京海上日動あんしん生命

・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

・三井住友海上あいおい生命

・日本生命

・エヌエヌ生命

などがこの商品を取り扱っています。

 

期間10年間の掛け捨てで保険料がリーズナブルなものや、

保障が長く、貯蓄性のあるものもあり、

選択の幅は広く用意されています。

 

もともと死亡保障は準備していたが、大きな病気への備えにまだ不安があるという方や、これから死亡保障を検討したいという方に、是非一度ご覧いただきたい商品です。