株式会社ぶらんけっとの決算月は9月です。
最終週に入って、ボーナス支給や備品の購入などを慌ててやっています。
そう、前々から業績の見通しが分かっていたとしても、決算前はあたふたするものです。
あたふたしてみた結果、「うわ、まだこんなに利益が出てる！」ということが起こります。
当社には、そのような期末ギリギリになって「うわ、まだこんなに利益が出てる！」という状態から急ぎで生命保険の加入を行ったお客様が何社もいらっしゃいます。
あたふたしてみた結果、「うわ、まだこんなに利益が出てる！」という企業は、ぜひお気軽にお問合せ下さい。
経営者の万が一の時の必要保障額は一体いくらが適正なのか
分からない方も多いと思います。
今回は必要保障金額の一般的な例を挙げてみたいと思います。
必要保障額は
事業維持資金・退職慰労金準備資金・弔慰金準備資金の三つが重要です。
事業維持資金は、経営者の万が一にそなえて、会社が事業を維持していく
ために必要な資金です。
一般的に、（短期債務額＋長期債務額）×1.49＋従業員の年間給与額
で計算出来ます。
（☆短期債務額は（短期借入金＋買掛金＋支払い手形）です。長期債務額は（長期借入金＋社債発行残高）です。
また法人税の実効税率を33％として1.49倍してます。）
退職慰労金準備資金は、
最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率＋功労加算金
弔慰金は最終報酬月額×36か月です。（業務上死亡の場合、それ以外は6か月）
これらを全て合計した額が必要保障額です。
ただ亡くなった後の売上・利益の落ち込みまでは想定していません。
以前の記事でも書きましたが、「当面の事業運転資金」に対しての対策も
考える必要もあるでしょう。
万が一の保障として、保険を検討する際の目安として参考になれば幸いです。
事業を継いだ経営者の6割の方が、「最も困った資金用途」として
挙げているのが「当面の事業運転資金」です。
経営者の死亡、もしくは経営から離れなくてはいけない状況になった時に
どうしても売上利益は落ち込みます。（信用問題、営業力低下など）
通常は落ち込んだ売上利益を戻すのに5年程度かかると言われています。
事業保障の意味で、保険をかけておくと、
その年に落ち込んだ利益に対して、逆に多すぎる益金が入り
納税額が増えた、また翌年以降の赤字に対応出来ないなどの
デメリットが見られる場合があります。
その場合「年金支払特約」を付加した保障が使える場合があります。
事業を回復するまでの損失を減らして時間を稼ぐことが出来ます。
（死亡保険金2億円を確定年金とし、5年間4,000万円ずつ受取るイメージです）
また年金支払特約は、保険金が支払われるまでの期間、
いつでも付加することが出来ます。
保障の一つの方法として覚えておくと良いでしょう。
事業承継の時に生命保険を活用することが多いことを
たびたびご紹介していますが、今回はその事業承継の時の
現状について少し触れたいと思います。
まず事業承継の実情として、
「前任者が亡くなった」「前任者が病気や障害のため、継続困難」という
理由が全体の30％を占めています。
このような不測の事態が起こってから、事業承継について考えるのは
後継者の選定・育成が十分でなく、社長高齢化も進んでいるからです。
社長の平均年齢は、2009年に59.57歳、2014年には60.62歳となり
年を追うごとに高齢化しているのが分かります。
（東京商工リサーチ「2014年全国社長の年齢調査」2014年10月）
このような事業承継対策が不十分な現状の問題点を解決する
一つの方法として生命保険を活用できます。
事業承継のポイントは経営権の承継を意味します。
要するに自社株の承継です。
後継者が経営権を発揮するためには、一定数の株式を所有している
必要があります。
2/3以上で特別決議権。（会社のルール変更など）
1/2超で普通決議権です。（主に人事権全般）
基本的に2/3以上は後継者に集中させる必要があります。
少数株主がいる時、場合によってはこれらを買い集めることも
考えなければいけません。
また事業用土地・事業用家屋などの売却が困難な資産に関しても
相続する際に納税資金（現金）が必要になります。
要するに、後継者はお金がとても必要になる！ということなわけです。
①遺産分割・納税対策としての活用
生命保険の保険金は受取人固有の財産になります。
これにより遺産分割協議などの必要が無くなります。
また死亡保険金の非課税枠が適用されるメリットもあります。
②自社株買い取り資金としての活用
自社株を会社が一時的に後継者から買い取り、納税資金を確保する
方法もあります。
会社が買い取るための資金原資も保険金でカバー出来ます。
社長在任中に、保険金受取人が法人の保険に加入します。
社長に万が一があった際、法人に保険金が入り、後継者は
法人に自社株を売却して、相続税の支払いを行うということです。
③自社株の評価減としての活用
後継者がそのまま相続出来るように、自社株の評価を減らすために
生命保険を活用する方法です。
そもそも自社株の評価は
類似業種比準価額と、純資産価額による評価の二つがありますが
（今回は説明を省きます）
どちらも自社の年利益額が計算に組み込まれています。
利益を減らせることが出来れば、自社株の評価額が下がりますので
損金性の高い保険を活用することが出来るでしょう。
経営者からの相続財産は土地・家屋・有価証券など
分割しづらいものが約60％と言われています。
いずれにしても、数年先を見据えた事業承継の計画と
後継者の育成が非常に大切になってくると言えるでしょう。
経営者の奥様が会社の取締役となっている場合、奥様を被保険者として生命保険に加入することもお勧めです。
１．社長のみならず奥様に万が一のことが起きても会社はダメージを受ける
２．奥様の方が若い場合など、将来の返戻率が高い場合がある
３．社長の退職時期が不明確な場合、奥様が先に退任して退職金を受け取る選択が出来る
といった理由からです。
取締役である奥様にどれくらいの保険をかけるのが妥当か、それは会社の状況によりますので、気になる方はご相談下さい。
高齢化社会が進み、
現在の公的年金制度で自分の将来は大丈夫なのか・・・
と不安になる方も多く、
自分たちで資産形成をする家庭が増えています。
生命保険の中でも、個人年金保険というものは、
保険料を毎月積み立てていき、
それを原資として保険会社が運用し、
将来の契約者の年金原資に充てるというものです。
資産を築く上で、「金利」は重要な要素の一つで、日本に比べて
アメリカやオーストラリアなどは高水準で推移してきました。
外貨建ての個人年金保険は、この海外の金利を活用した運用成果が
期待できるというものです。
外貨建てだからと言って、積み立てに円が使えないわけではありません。
為替に影響を受けて、毎月の支払額が変わるということではなく
「一定額の円」での払込を続けることが出来る商品も多いです。
この「一定額の円」で外貨を継続的に購入することで、
為替相場の変動リスクを軽減することは出来ます。
「外貨が安い時に多く購入して、高い時には少なく購入する」の仕組みです。
これにより為替変動の影響を軽減することが期待できます。
「ドルコスト平均法」と言われており、馴染みの方も多いのではないでしょうか。
資産形成で重要なことは、
「高金利」と「長期間」と言われています。
個人年金保険についても、早く運用をスタートすればするほど
結果が期待できるでしょう。
個人事業主の方も、経費で落とせるものは落として、
出来るだけ節税したいという方がいらっしゃいますが、
法人とは違って、個人事業主の場合は
基本的に生命保険料を損金算入は出来ません。
年末の生命保険料控除の対象になります。
二重の税制優遇は出来ないというわけです。
ただ「基本的に」というのには例外があり、
「従業員に対してかけた生命保険」に関しては経費で落とせます。
養老保険・医療保険・・・など一律で福利厚生として加入した場合です。
従業員はいないが節税を考えて、
生命保険を検討したいという方がいた場合は
逆に、既契約の保険を見直してみて、結果的に支出が減るように
考えてみてはいかがでしょうか。
医療保険の特約で「先進医療給付金特約」というものがあります。
これは先進医療にかかる技術料金と同額をお支払いしますというものです。
先進医療の規定については、厚生労働大臣の定めるものと決められており
医療行為や医療機関によっては対象にならないことがあるため
注意が必要です。
近年、特にガン治療においては陽子線治療・重粒子線治療など
今までに無かった画期的な方法を取り扱う医療機関が増えてきました。
今回はオリックス生命の取り扱い医療機関を例にあげてみますので
下記のデータをご参照ください。
各保険会社も給付金支払いサービスの向上を目指して
随時取り扱い医療機関を拡大しているようなので、
ご参考になれば幸いです。
先日、会社経営者のお客様とお話ししていたとき、そのお客様から、
「保険って、本当に助かるね」と言われました。
その会社はここ数年、急な事業拡張や取締役の退職による退職金支払いなど大きな出費が重なり、その都度以前から加入していた逓増定期保険や終身がん保険などの損金性商品の一部を解約や減額をして返戻金を充てていました。
社長曰く、
「保険入ってなかったら銀行から借りるしかなかった」
とのことで、当初は節税目的で加入した保険が会社にとっての「自動貯蓄装置」となっていました。
弊社でも何本かの貯蓄性の保険に加入していますが、現預金以外に換金性のある資産があるということで、資産に厚みが出て安心感につながっています。
また、会社で資金を貯めることの難しさを痛感することも、多々あるので、やはり保険の貯蓄効果は会社にとって大変有益なものだと思います。
経営者の皆さま、ぜひお金が貯まる税金対策としての生命保険をご活用下さい。
