万が一の時の必要保障額

経営者の万が一の時の必要保障額は一体いくらが適正なのか

分からない方も多いと思います。

今回は必要保障金額の一般的な例を挙げてみたいと思います。

必要保障額は

事業維持資金・退職慰労金準備資金・弔慰金準備資金の三つが重要です。

事業維持資金は、経営者の万が一にそなえて、会社が事業を維持していく

ために必要な資金です。

一般的に、(短期債務額+長期債務額)×1.49+従業員の年間給与額

で計算出来ます。

(☆短期債務額は(短期借入金+買掛金+支払い手形)です。長期債務額は(長期借入金+社債発行残高)です。

また法人税の実効税率を33%として1.49倍してます。)

退職慰労金準備資金は、

最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率+功労加算金

弔慰金は最終報酬月額×36か月です。(業務上死亡の場合、それ以外は6か月)

これらを全て合計した額が必要保障額です。

ただ亡くなった後の売上・利益の落ち込みまでは想定していません。

以前の記事でも書きましたが、「当面の事業運転資金」に対しての対策も

考える必要もあるでしょう。

万が一の保障として、保険を検討する際の目安として参考になれば幸いです。

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