役員の退職金準備の方法として、生命保険はとても有効は手段です。
・掛け金が損金になる
・将来解約返戻金が貯まる
という点が会社の負担を軽減しながら、確実な財源確保の商談として役立ちます。
また、掛け金が損金になっていることから、解約返戻金が益金となるため、そのことにより、多額の赤字を計上することなく退職金が支払えるということも、生命保険を活用する利点です。
では、生命保険で退職金準備をするときの注意点ですが、
退職時期が多少前後しても対応できるように設計する
ことが大切です。
例えば、
50歳の社長が60歳退職予定で退職金準備の保険を検討する場合に、多くの保険営業マンは10年後の返戻率がピークとなる逓増定期保険（1／2損金）もしくは、10年満期の養老保険（従業員全員加入）を提案しますが、これだと社長の退職が延びてしまった場合に、「退職しないのに益金計上」となってしまい、退職金の財源確保という元々の目的が果たせません。
経営者の退職は、後継者の成長度合いや会社の経営状況に応じて変化するものです。この例の50歳の社長であれば、10年後の返戻率も高く、13年目くらいまでは高い時期が続く逓増定期保険という設計をしておけば、返戻率の高い13年目で失効させてあと3年間解約時期を延ばせることまで考慮すると、66歳くらいまで退職時期が延びても当初加入の保険で財源確保が可能となります。
（株）ぶらんけっと は、これまで多くの企業に対して退職金準備の生命保険の提案を行い、導入して参りました。