経営者の万が一の時の必要保障額は一体いくらが適正なのか
分からない方も多いと思います。
今回は必要保障金額の一般的な例を挙げてみたいと思います。
必要保障額は
事業維持資金・退職慰労金準備資金・弔慰金準備資金の三つが重要です。
事業維持資金は、経営者の万が一にそなえて、会社が事業を維持していく
ために必要な資金です。
一般的に、（短期債務額＋長期債務額）×1.49＋従業員の年間給与額
で計算出来ます。
（☆短期債務額は（短期借入金＋買掛金＋支払い手形）です。長期債務額は（長期借入金＋社債発行残高）です。
また法人税の実効税率を33％として1.49倍してます。）
退職慰労金準備資金は、
最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率＋功労加算金
弔慰金は最終報酬月額×36か月です。（業務上死亡の場合、それ以外は6か月）
これらを全て合計した額が必要保障額です。
ただ亡くなった後の売上・利益の落ち込みまでは想定していません。
以前の記事でも書きましたが、「当面の事業運転資金」に対しての対策も
考える必要もあるでしょう。
万が一の保障として、保険を検討する際の目安として参考になれば幸いです。