事業継承の現状

事業承継の時に生命保険を活用することが多いことを

たびたびご紹介していますが、今回はその事業承継の時の

現状について少し触れたいと思います。

まず事業承継の実情として、

「前任者が亡くなった」「前任者が病気や障害のため、継続困難」という

理由が全体の30%を占めています。

このような不測の事態が起こってから、事業承継について考えるのは

後継者の選定・育成が十分でなく、社長高齢化も進んでいるからです。

社長の平均年齢は、2009年に59.57歳、2014年には60.62歳となり

年を追うごとに高齢化しているのが分かります。

(東京商工リサーチ「2014年全国社長の年齢調査」2014年10月)

このような事業承継対策が不十分な現状の問題点を解決する

一つの方法として生命保険を活用できます。

事業承継のポイントは経営権の承継を意味します。

要するに自社株の承継です。

後継者が経営権を発揮するためには、一定数の株式を所有している

必要があります。

2/3以上で特別決議権。(会社のルール変更など)

1/2超で普通決議権です。(主に人事権全般)

基本的に2/3以上は後継者に集中させる必要があります。

少数株主がいる時、場合によってはこれらを買い集めることも

考えなければいけません。

また事業用土地・事業用家屋などの売却が困難な資産に関しても

相続する際に納税資金(現金)が必要になります。

要するに、後継者はお金がとても必要になる!ということなわけです。

①遺産分割・納税対策としての活用

生命保険の保険金は受取人固有の財産になります。

これにより遺産分割協議などの必要が無くなります。

また死亡保険金の非課税枠が適用されるメリットもあります。

②自社株買い取り資金としての活用

自社株を会社が一時的に後継者から買い取り、納税資金を確保する

方法もあります。

会社が買い取るための資金原資も保険金でカバー出来ます。

社長在任中に、保険金受取人が法人の保険に加入します。

社長に万が一があった際、法人に保険金が入り、後継者は

法人に自社株を売却して、相続税の支払いを行うということです。

③自社株の評価減としての活用

後継者がそのまま相続出来るように、自社株の評価を減らすために

生命保険を活用する方法です。

そもそも自社株の評価は

類似業種比準価額と、純資産価額による評価の二つがありますが

(今回は説明を省きます)

どちらも自社の年利益額が計算に組み込まれています。

利益を減らせることが出来れば、自社株の評価額が下がりますので

損金性の高い保険を活用することが出来るでしょう。

経営者からの相続財産は土地・家屋・有価証券など

分割しづらいものが約60%と言われています。

いずれにしても、数年先を見据えた事業承継の計画と

後継者の育成が非常に大切になってくると言えるでしょう。

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