生きている間に、財産を他の人にあげると
「贈与税」という税金がかかります。
贈与税はかなり高い税率が設定されており
最高税率は55％で、課税対象額も4,500万円超ということで
不動産などまとまった資産を贈与すると簡単に超えてしまう額と
言っていいでしょう。
同じ最高税率が55％の相続税も、
対象額は6億円超なので、比較しても贈与税に対する税率は厳しく
設定されています。
中小企業の株式も、もちろん贈与税の対象となります。
会社経営されている方が、
後継者の方に株式を移動させる方法の一つとして
生前贈与を検討してみた場合どうなるでしょう。
贈与税の基礎控除は110万円ですので、年間110万円までは税金がかかりません（暦年課税の場合）。
かといって、株式評価が高額の場合、110万円までを毎年贈与し続けても
贈与が完了するまで、かなりの年月がかかってしまいます。
後継者に会社経営を任せることを考えた時点で、
それほどの時間の余裕はないと思われるので、例えば1500万円ある
財産を15年近くかけて贈与していたら、その間に何が起こるかわかりません。
贈与の額を300万円にしてみると、基礎控除が110万円なので
課税対象額は190万円。税率は10％ですので、19万円の税金です。
これだと贈与は5年程度で済むことになります。
時間を少しの金額で買うと考えると、19万円はかなり安い金額だと
考えることが出来るのではないでしょうか。
もちろん株式評価額自体が相当な金額なものになっていれば
全てを生前贈与で後継者にうつすことは困難になってきます。
一部を生前贈与でうつし、相続税軽減を検討したり、
以前ご紹介した、生命保険で株式評価を下げるという方法を
検討することが必要になってきます。
生前に財産を贈与したい場合は、贈与税がどのくらいかかるか、
事前に税理士へ相談をしたうえで
計画的に財産を贈与していきましょう。