低金利が長く続く現在、銀行や証券会社が企業向けの生命保険に力を入れています。

私も、税理士さんからの紹介で企業へ保険提案に伺うと、「銀行が持ってきた」と言って社長さんが保険の設計書を見せてくれるということが多々あります。

生命保険は基本的に、顧客や代理店によって特別な割引をすることが出来ません、

同じ保険会社であれば、外交員から加入しても代理店から加入しても金融機関から加入しても保険料や返戻率は同じです。

企業にとって金融機関との付き合いはとても重要なので、「お付き合い」で銀行から保険加入することも私は大切だと思います。

ひとつだけ、銀行や証券会社などの金融機関から保険加入をするときの注意点は、

「その保険を解約するときには提案をした担当者はいない」

ということです。

企業向けの保険は、加入してから5年や10年で解約返戻金を受け取り、見直しをかけていくような、時間を追って管理をしていかなくてはいけないですが、銀行員や証券マンは3年くらいの周期で転勤してしまうので、かなりの確率で保険の見直し時期にはいなくなってしまいます。

先日、銀行から提案をされて5年が返戻率のピークの逓増定期保険に加入したものの、当時の担当者が転勤をしてしまい誰も解約の手続きをすることに気付かずに保険が継続されていて、返戻率が下降してしまっているという会社がありました。

金融機関から保険に加入をする際は、担当者は転勤してしまうという前提で、契約者自らがその後の管理をする必要がある、ということをしっかりと認識して加入をしてください。