「取引先の紹介」で税理士を選ぶリスク

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顧問税理士を選ぶときに、取引先から紹介された税理士事務所と顧問契約を結ぶ企業は多いです。

信頼できる社長仲間や、目標とする企業からの紹介であれば安心感もありますし、ある程度外れない税理士に出会える方法だと思います。

ただ、取引先、特に自社にとって「お客様」にあたる方からの紹介で税理士選びをすることにはリスクも伴います。

一番は、

「自社と合わないことが後で分かっても、紹介してくれたお客様の手前、なかなか顧問契約を切れない」

という点です。

顧問税理士との契約をいつまで続けるか、ある時点で解約をするか、それらはすべて依頼者である企業（経営者）の自由です。

でも、

「○○社長から紹介された以上、解約をするのは○○社長の顔に泥を塗ってしまう」

ということになって、自社とはソリが会わない税理士に毎月顧問料を払うのは経営上とても勿体ないこと。

また、よくあるケースの例としては、

・A社　→　これから法人成り、従業員3名の内装業者

・B社　→　創業50年、従業員100名のゼネコン

歴史も、規模もA社とB社では大きく異なります。その会社に合った税理士像も大きな違いがあります。

このようなケースで、B社の社長が「良い税理士だから」と言ってA社に税理士を紹介して、ミスマッチが起こってしまう場合があります。

後からミスマッチに気づいても、B社のことを考えると税理士を変えるともなかなか言えず・・・

ということの無いよう、ご自信の目でも税理士の見極めを行って下さい。

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