多くの会社では借入金を利用しています。
しかし多くは保証人や担保の提供など、無償ではなく様々な形で
金融機関から借り入れているのが現状です。
経営者の心理的な負担として、会社借入金の連帯保証人になるように
求められることです。会社の借入金が返済できなくなると、経営者個人が
何とかしなければいけなくなります。
中小企業では借入をするときに、信用保証協会を利用される方も
70％以上いるというデータがあります。この信用保証についても
注意が必要です。
信用保証付き融資を受けて、経営者に何かあった時には
金融機関への弁済は信用保証協会が行うことは知られています。
ただ、金融機関へ代わりに協会が返しているだけなので、
融資への返済義務は残ったままです。
言い換えると、金融機関から信用保証協会に
債権が移っただけなので、残された経営者家族は引き続き返済を
していかなければいけないということなのです。
残された家族は相続放棄という手もありますが、
家などの財産も放棄しなければいけないため、やはり事業保障に対しての
保険というものは非常に大切になってきます。