社長(役員)退職金を生命保険で貯まるときの注意点

札幌にある、企業向け生命保険に強い(株)ぶらんけっとです。

弊社では、札幌市内の多くの税理士事務所とタッグを組み、様々な企業の役員退職金準備のための保険提案を行っています。

退職金準備のための生命保険は、

 ・保険料が損金算入できる(商品や期間によって算入可能額は異なる)

 ・解約時に返戻金が受け取れるので退職金原資となる

という二つのメリットがあり、多くの企業が採り入れています。

生命保険で退職金準備を行う時に気を付けなくてはいけないことがあり、

私がとっても重要だと思うことが、

 退職時期が予定より伸びても対応できるように設計すること

です。

社長の退職金準備に用いる生命保険としてポピュラーなのが逓増定期保険という商品です。

保険料の1/2が損金算入出来て、将来90%を超える返戻率で解約返戻金を受け取れるのが特徴で、特に50代60代の社長の5~15年後の退職金準備にはとても効果がある商品です。

とても良い商品ですが、一つ注意点があり、返戻率が「山型」に推移するということ。

例えば、10年ピークの逓増定期保険の場合、加入してから5年以内に解約をしてしまった場合と、11年目以降の保険料を払い続けてしまった場合の返戻率が低くなってしまいます。

50歳の社長が60歳退職予定だから10年ピークの逓増定期保険、

と簡単に考えてしまうと、社長の退職が60歳以降に伸びてしまった場合に退職金原資としての活用が難しくなってしまいます。

特に社長さんは後継者の育ち方などによって、予定通りに退職が出来ない場合が考えられます。

例えば商品設計をする際に

「10年後の解約に合わせて返戻率が上がりますが、その後15年目まで高い返戻率を維持します」

というような設計を行うと、社長退職時期が延びてしまうことに対応出来ます。

10年以降先を見てのプランニングですから、途中で方向性が変わることは多々あります。

その際にもお客様がメリットを享受できる「柔軟な設計」を弊社では心がけて行っています。