札幌で企業向け生命保険を中心に提案をしています、(株)ぶらんけっとです 。
企業に生命保険を提案する際の設計書には、「実質返戻率」という数値が記載されます。
これは、会社が保険料を支払った時に損金算入されることによって税金が安くなり、その安くなった税金分も加味した場合の保険料負担に対する、解約返戻金の率を言います。
一方、税金分を加味しない、単に支払った保険料に対して戻ってくる解約返戻金の率を、「返戻率」もしくは「単純返戻率」と言います。
まず初めに言いたいのは、
「実質返戻率を強調してくる保険営業マンは信用してはいけません！」
ということです。
実質返戻率は、あくまでも企業が利益を出し続けて、しかも税率が今と変わらなかった場合の企業側のメリットを説明したものなので、加入後の業績や税率の変化に伴い変動するものです。
また、税率も800万円超の利益を想定した税率にて計算しているため、中小企業の現実に合っていない場合があります。
お客様から聞いたひどいケースですと、
設計書を説明する際に、実質返戻率にのみ丸印やマーカーを引いてあたかもそれが本当の戻り率であるかのように見せているような保険提案をしている営業マンもいるようです。
また、お客様から「あの会社の保険は5年で120％戻るって言われたよ」という問い合わせを受けて、提案書を見せてもらったところ実質返戻率のことだったりと、
お客様は当然自分にとってメリットのある提案を受けていると思いたいので、売り手がしっかりと説明する義務がありますよね。
節税や退職金準備の生命保険を検討される際は、
・保険料の何割が損金算入出来るのか
・返戻率の高い時期は何年から何年までなのか
・払った保険料に対してどれだけの解約返戻金が戻ってくるのか
といった、確定要素を主体として検討するようにしましょう。
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