今回は相続で生命保険を活用するときについて注意すべき点を

お伝えします。

まずは法定相続人について、事前に知っておくことが大切なので

先にお話します。

「法定相続人とは、亡くなった方の財産を引き継ぐ権利がある

一定範囲の方」　のことを指します。

配偶者が常に法定相続人となり

次の優先順位が子供、次に親、次に兄弟となっています。

（親は子供がいない場合、兄弟は子供も親もいない場合に相続人になります）

上記したのは、そのまま何も指定していない場合ですが

例えば遺言書などで、故人が「○○に全財産を渡す」と言った場合に

残された親族が何も受け取れないのは、ちょっと可哀想じゃない？という

ことで認められているのが「遺留分」です。

遺留分とは、「最低でもこのくらいの割合は相続出来ますよ」という

法定で認められた相続分のことです。

この話を念頭において、相続の時の注意事項について見てみましょう。

家族構成は父・母・長男・次男の４人として、父親が会社経営をしていた

場合、どのようなことに注意すべきでしょうか。

（財産は株式が5000万円、不動産が3000万円とします）

 

この家族構成の場合、法定相続分は

母＝１／２　長男＝１／４　次男＝１／４になります。

遺留分は法定相続分の半分なので

母＝１／４　長男＝１／８　次男＝１／８です。

 

父は長男に会社の後継者になってもらいたいため

「株式を全て長男に相続させる」という遺言を残していたら

残りは不動産のみになります。これを母親が相続すると、

次男は何も相続出来ません。

 

ここで生命保険を活用して、次男の遺留分（１／８）にあたる

1000万円の保険金の受取人を、次男にして、一件落着・・・

とはならないのです。ここが注意点です。

 

なぜなら「生命保険は受取人固有の財産」なので

次男は、保険金をもらった後でも

「遺留分の１000万円はまだもらえる！」と主張できてしまうのです。

 

これを解決するには、受取人を長男にすることです。

 

そして長男から、

「次男の分、何もないから俺が受取人になっていた保険金の

1,000万円をあげるよ」という形にして、ようやく一件落着するわけです。

（これを、代償分割といいます。）

 

今回は分かりやすく、会社経営をしている場合を例にしましたが

通常の家庭内の相続でも起こりうる事例です。

 

生命保険を活用する際には、法定相続人のことまで考えた

ベストな選択をするように注意しましょう。